2020年3月末をもって、商工会・商工会議所での「ＧＳ１事業者コード（ＪＡＮコード）」の申請受付業務は終了しました。
ＧＳ１事業者コードについての申請・お問合せは、ＧＳ１Ｊａｐａｎ（正式名称：一般財団法人流通システム開発センター）へお願いします。

「容器包装リサイクル法」は、家庭からでるごみの約6割（容積比）を占める容器包装廃物の資源としての有効利用及びゴミの減量化を図ること等により、国民生活の環境保全に寄与するための法律です。消費者・市町村・事業者それぞれが、一般廃棄物に対する責任を分担する仕組みとなっており、「特定事業者」については、利用・製造・輸入した容器包装の量の排出抑制を行うとともに、その量に応じたリサイクルの義務が課せられています。

長野市商工会は、容器包装リサイクル法による再商品化委託契約に関する委託業務を行っております。

１．申込等の問い合わせ

２．申込用紙の内容確認、修正、パソコンによるデータ入力等

<特定事業者の判定>

ガラス製、紙製、ＰＥＴ製、プラスチック製の素材の容器包装を利用して商品を販売・輸入している事業所と容器メーカーは特定事業者となります。

ただし、以下の表に該当する事業所は小規模企業となり、義務の対象外となります。

業　種	売上高	従業員数
製造業	2億4千万円以下	かつ20名以下
商業・サービス業	7千万円以下	かつ5名以下

詳しくは（公財）日本容器包装リサイクル協会のホームページをご覧ください。